MG特定技能サービスは、
特定技能外国人の派遣から
採用後のサポートまでを担う
日本企業の成長を支える包括的人材派遣サービスです。
ベトナム、インドネシア、
ネパール、フィリピンなど
多国籍多分野の人材をご紹介！
多国籍多分野の人材をご紹介！
行政書士との業務提携により、
入管への書類提出や
入管のお問い合わせ対応などを支援
入管のお問い合わせ対応などを支援
詳しくはこちら
VIEW MORE日本の労働人口減少に伴い「グローバル化」が進む現代。
しかしまだまだ課題も多く、
人手不足が原因で倒産する企業は増加の一途をたどり
国内産業は危機的状況にあります。
我々は日本企業の人材課題の解消ひいては日本産業全体の発展に貢献すると同時に外国人が安心して日本で暮らすことができる社会 を創っていきます。
求人広告を出しているのに
全然人が集まらない
ビザや手続きが複雑で大変そう…
外国籍の採用実績やノウハウがなく、
なかなか採用に踏み切れない
人材派遣会社として外国籍人材を専門に取り扱ってきた実績のある弊社だからこそ、候補者の集客からビザ申請手続き、また入社後のサポートまでトータルサポートでのサービスをご提供を致します。
またフルタイム派遣、軽作業等のスポット派遣、高度人材のご紹介等特定技能人材以外の外国籍人材にも幅広く対応が可能です。
企業様にも採用者にも
嬉しいサポート体制
特定技能外国人
の集客
複雑な
ビザ申請手続き
企業様ごとに
２名のサポーター
配属
通訳者同席の
採用面接
入社時の
各種書類作成
入社後現地まで
アフターフォロー
「特定技能」は2019年に開始された外国人向けの在留資格であり、介護業や製造業、外食業をはじめとする12業種において、日本の労働力不足を解決するために導入された制度です。
これまでの在留ビザと大きく異なるのは、留学ビザで制限のあった週28時間の制限がなく、技術・人文・国際ビザで求められる専門性がなくても外国人人材が働くことが可能になります。
現在、特定技能外国人の活用は人材不足の最大の打ち手として広まっています。
Point1
海外の人材送り出し機関と連携して一気通貫のサービスを提供しています。
国内においても全国にスタッフを配置しトラブルがあれば、その日中に配属先に伺うなどの対応も可能です。
Point2
企業様毎に日本人営業担当１名と通訳者１名の計２名体制を設けております。
またコーディネーターや現場通訳など、各国の外国人社員が在籍しておりますので、日本語スキルなどに関わらず、母国語でしっかりサポート致します。
Point3
外国人社員によるSNSマーケティングを行い全国各地の外国人人材の集客をしております。
これによりクライアント企業様のニーズにあわせた最適な人材をご提案することが可能になり、精度の高いマッチングを実現します。
宿泊業T社様
コロナ後行動制限が緩和されホテルへのインバウンド需要が復活
人材採用が困難な状況が続き、何とか採用にこぎつけたものの在留資格の情報もわからず管理が行き届かない状態に・・・。
ホテルのレストラン業務が特に人材が不足、接客に必要な日本語能力がある人材『特定技能』を受け入れを実施。
日本語で日常会話ができるだけでなく、ホスピタリティの高い接客で即戦力として現場に貢献。
就業後も定期的なフォローと登録支援機関として何でも相談ができることで定着率も高く現場も活性化へつながりました。
介護施設U社様
慢性的な人材不足と日本人スタッフの早期退職が多いことで、外国人採用を検討。外国籍雇用に関する採用ノウハウや知識不足により採用活動が難航してしまった・・・。
不足している業務の就業が可能な在留資格『特定技能』の受け入れを実施。大量人材の一斉採用により現場の人材不足を解決し、即戦力としての現場に貢献。募集から採用だけでなく、就業後の定期的なフォローアップと登録支援機関としての代行も行った結果、採用担当者の工数と無駄な採用コスト削減を実現しました。
”年収の35％の紹介料は高すぎる”
”媒体に掲載しても確実に採用できるとは限らない”
”採用にあまりお金をかけられない”
このような企業様におかれましても
高いコストパフォーマンスが実現できます。
異なる価値観や文化を持つ労働者がともに仕事をし、多様化が進むことで、働き手の確保という物理的な課題解決のみならず、これまでの価値観にとらわれない対応、発想や想像が期待できるようになってきました。
外国人に技能を伝承することで既存社員のスキルアップや多様な働き方を実現することへもつながります。
「外国人はすぐに辞めてしまう」というイメージをお持ちではないでしょうか。
弊社が今までご紹介してきた外国人材の離職率は8.7%（厚生労働省による平均離職率は16%）と統計データより大幅に低くなっております。
離職率の低い外国人材が定着することで、安定した企業経営を続けることができます。
お電話またはお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。
弊社の営業担当者より再度折り返しご連絡を差しあげ、企業様の具体的な採用条件やご要望について詳細の条件をヒアリング致します。
ご希望の条件に合わせて人材をご提案致します。
ご希望に合わせオンライン・オフラインでの面接を行っております。
また面接が円滑に進められるよう通訳者の同席希望も承っております。
双方が合意し、入社日が確定すると、弊社と企業様の契約書を締結します。
同時並行にて労働者と企業様間の雇用契約の準備が整い次第、入社することが可能です。
また外国人雇用に必要な各種書類の作成のサポートもしております。
ご要望に応じて、3～5日間は弊社コーディネーターを同行させていただきます。
企業様がお困りの際は、常時、近況やご不安な点をお伺いいたします。
また、定期的に進捗共有し、改善を図りながら、現場運営の最大化に向けて伴走いたします。
人材募集 ＋ 紹介手数料 ＋ ビザ申請手続き費用
22 ~ 33
万円（税込）
管理費（支援料）
3.3
万円/月（税込）
※特定技能受け入れのための10の義務的支援を一括で対応いたします。
空港から事業所までの移動費 ＋ 実費精算 ＋ ビザ更新手続き
2.2
万円/年（税込）
※上記はイメージです。受け入れる外国人の出身国や従事する業務によって諸経費は変動します。
詳細は別途お打ち合わせにてお見積り致します。
ご訪問もしくはWeb商談をさせていただいた際に、従事させる予定の業務内容や予算感等企業様ごとのご状況に合わせた形で、メリットデメリットを含め最適なご提案をさせていただきます。
はい。ビザの申請は基本的に個人で行なっても問題ありません。しかし、必要な書類を揃えるプロセスなど申請はとても複雑なので、外国人技能実習生や留学生から特定技能への切り替えなどを個人で完結することは極めて難しいと言えます。そのため登録支援機関や行政書士がサポートすることが通例となっています。
特定技能外国人は制度上、転職が可能です。しかし現実的には外国人本人の意思だけで転職することは、ハードルが高いのが現状です。
転職のために在留資格変更許可申請等の手続きが必要であり、手続き中は働くことができないため収入がなくなってしまう等様々な理由があります。
いいえ、登録支援業務の一環として当社が対応いたします。
当社ではすべての特定技能外国人に来日の際の生活オリエンテーションで教育を行いますが、それでも問題が発生した場合は、再度教育を実施し再発防止に努めます。
